勧誘方針

お客さまへのお知らせ

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。

• １．保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
• ２．お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう､知識の修得､研さんに励むとともに､説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります｡
• ３．お客さまの商品に関する知識､経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し､お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります｡
• ４．市場の動向に大きく影響される投資性商品については､リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります｡
• ５．商品の販売にあたっては､お客さまの立場に立って､時間帯､場所、方法等について十分配慮いたします｡
• ６．お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
• ７．お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
• ８．万一保険事故が発生した場合には､保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります｡
• ９．保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

推奨販売方針

当社は、以下のとおり推奨販売方針を定め、これに基づき適正に保険募集を行います。

【当社の推奨販売ルール】

１．推奨販売を行う場合

• （１）当社は、取扱件数の多い取引保険会社である三井住友海上火災・三井住友海上あいおい生命の商品をおすすめします。
• （２）当社は、三井住友海上・三井住友海上あいおい生命の両社で取扱いのある第三分野商品のうち、主に疾病・介護等を対象とする商品については、三井住友海上あいおい生命の商品をおすすめします。また、外貨建商品については、三井住友海上・三井住友海上あいおい生命の商社で取扱がないため、ジブラルタ生命、MetLife生命の商品をおすすめします。

なお、お客さまのお求めにより、他の取扱商品との比較説明や他の推奨基準・理由による販売を行う場合は、法令等に則り適切に説明・販売いたします。

２．お客さまの誤認防止

当社は、当社が「保険会社とお客さまとの間で中立である」とお客さまに誤解されないように「公平・中立」との表示・説明は行いません。

以　上

お客様第一の業務運営に関する方針

私たちは、経営理念である「お客様のことを理解し、保険のプロとしてリスク分析を行いつつ、積極的に情報提供を行いリスクの解決策を提案する」ことを実現するために、取り組んでまいります。

１．法令遵守と利益相反の適切な管理

適正な保険募集を行い「募集コンプライアンスマニュアル」を遵守することで、お客様に信頼される地域密着代理店になります。

２．お客様の声

お客様からのご意見・ご要望等を真摯に受け止め、お客様満足度の向上のために最適なサービス提供に努めます。

３．お客様への最適なサービスの提供

• （１）お客様の商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客様に最適な商品をご選択いただけるよう、お客様のご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。お客さまへの保険商品やサービスの提供にあたっては、パンフレットの図柄等を見せながら、専門用語を使わずわかりやすい言葉で説明し、適切な情報提供を行い、お客さまの判断材料を提供することに努めます。
• （２）お客さまが不安を感じている、損害保険における事故や災害時、生命保険における保険金や給付金請求時においても、お客様をサポートし、少しでも早く安心と保険金をお届けできるよう最善のサービスを提供して参ります。

４．手数料の明確化

当社は、保険会社と代理店委託契約を結び登録された保険代理店です。損害保険は契約締結権、告知受領権があり、生命保険は契約締結権、告知受領権のない代理店です。年間の取扱保険料や保険会社が定める業務品質基準に応じて、保険会社から評価を受け、取扱保険商品の保険料に応じて一定の販売手数料を受領します。この販売手数料が保険代理店としての売上となります。取扱い保険会社から受け取る販売手数料は、保険会社、保険商品、払込方法等によって異なりますが、当社で定めた推奨方針に従い、保険商品を販売しており、保険会社から受け取る販売手数料の違いにより、お客さまへ提供するサービスや保険商品を変えることはいたしません。

５．人財育成

お客様に商品内容を十分にご理解いただけるよう、社内研修を通じて知識の習得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、分かりやすい説明に努めてまいります。

2023年11月1日制定